八尾市議会 2022-02-22 令和 ４年 ３月定例会本会議−02月22日-02号
憲法２５条で位置づけられている公衆衛生に、国が責任を持たず、老朽管更新や耐震化など、費用負担をしないという水道行政の構造的問題点もあります。 企業団に統合することで、経営基盤及び技術の強化を図るといいます。しかし同時に、統合することは、八尾市が水道事業を手放すことになります。統合、先にありきではなく、メリット、デメリットを市民や議会と議論すべきです。御答弁ください。
憲法２５条で位置づけられている公衆衛生に、国が責任を持たず、老朽管更新や耐震化など、費用負担をしないという水道行政の構造的問題点もあります。 企業団に統合することで、経営基盤及び技術の強化を図るといいます。しかし同時に、統合することは、八尾市が水道事業を手放すことになります。統合、先にありきではなく、メリット、デメリットを市民や議会と議論すべきです。御答弁ください。
改めて、未来に責任を持つ持続可能な社会のライフラインである水道行政の実現に向けて、本日議論させていただいた課題の解決に向けて取り組んでいただくことをお願いして、一般質問を終わります。 ○議長（丸谷正八郎） 以上で、８番高橋登議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１１番林哲二議員。どうぞ。
最後に、水道行政についてお伺いをいたします。 ９月議会で、八尾市の水道事業は大阪広域水道企業団に統合されたら、水道料金などあらゆる水道に関することが、八尾市で決められなくなることが明瞭になりました。そして、この統合に関しては、次に議会の場で議論できるのは、令和６年度の統合の直前の令和５年３月議会だということも明らかになりました。
次に、越智議員から、一つ、ジェンダー平等について、一つ、水道行政について、一つ、生活困窮者等への灯油代の補助について、及びその他でございます。 次に、田中裕子議員から、一つ、手話を言語として位置づける条例の制定について、一つ、学校給食での地産地消の拡大について、一つ、都市農業振興計画について、一つ、学校教育に関わることについて、及びその他でございます。
皆さん方は、大阪府からの補助金が出るからとか、いろいろなことをおっしゃるけれども、そうではなくて、本来の水道行政、法律上からいっても、水道というのは、自治体に責任があるんですよ。水の安定供給、低廉な料金、こういったものが基本に置かれているんですよ。
次に、越智議員から、一つ、水道行政について。一つ、女性施策について。及びその他でございます。 次に、谷沢議員から、一つ、新型コロナウイルス感染症第５波の急拡大に対する八尾市の対応について。一つ、八尾市の生活保護行政について。及びその他でございます。 次に、畑中議員から、一つ、山林火災について。及びその他でございます。 最後に、松本議員から、一つ、行財政改革と人事施策について。
全市有財産の有効活用、民間の知恵を生かした行財政改革、水道行政の広域化、市立病院の将来像の早期策定、民間ノウハウ活用で公園の魅力アップ、大阪外大跡地活用等の記載はあります。しかし、政策の２本柱の一つである、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」その政策に最も影響を受ける幼稚園や保育所の問題について、選挙公報やニュースで何一つ触れられていません。
常任委員会の所管事項に関する事務調査は、１．商工行政について、２．農林行政について、３．環境行政について、４．都市整備行政について、５．建設行政について、６．下水道行政について、７．水道行政についてのとおり、令和４年３月３１日まで、閉会中も調査することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
本市の水道行政の独立性をしっかり守るようにも指摘してきました。都構想騒動が静かになった今、改めてこの企業団とは何であったのか、問い直したいと思います。 本定例会１１月３０日、本会議において決算審査特別委員会委員長報告がなされました。水道事業会計は１０月１９日に審査され、公明党 髙島佐浪枝議員から、大阪広域水道企業団での広域一水道の進捗状況について質問されました。
今後、改正水道法の趣旨にのっとり、市水道局が実動部隊となって、府の水道行政部局との連携を強化し、府域一水道に向けた取組を促進してまいります。 ○議長（ホンダリエ君） 岡崎太君。
また、大阪都構想が実現した場合には、さらに消防や水道行政などの広域化が進むことを期待しており、現時点において本市が他市町と合併するメリットはないと考えています。 以上でございます。 ○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君 ◆９番（増田京子君） ありがとうございます。
次に、「都構想の可否を問う２度目の住民投票が可決され、広域行政と基礎自治体の役割分担の議論が広がれば、消防や水道行政などの府域一元化が進み、大阪全体で住民サービスを向上することができます」とありましたが、一元化されることは同時に地方自治の力が弱まる点についてはどうお考えになられているのか。
現に、決算書の１６ページを見ると、重要な後発事象として、過年度分等の水道料金返還金９,３０３万６,０００円程度と、それに伴う遅延損害金の発生を見込んでいるとの記述にあるように、市民の水道行政に対する信頼を大きく損ねかねない事象が水面下で進んでいたにもかかわらず、それに気付かなかったわけで、組織の中でどこか緩みが出ていたと言われても仕方がない状況であると思います。
今年１１月１日、大阪都構想の可否を問う２度目の住民投票が可決され、広域行政と基礎自治体の役割分担の議論が広がれば、消防や水道行政などの府域一元化が進み、大阪全体で住民サービスを向上することができます。 東京都は、東京消防庁の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）がありますが、大阪には同じ規模のものはありません。
市民の命を守る、安くて安全でおいしい水を供給していくという水道行政の使命をいかに果たしていくのかという議論がなされてこなかったことは、非常に残念なことであります。災害時の２次水源の確保にとどまらず、地域の宝である水源と自己水を確保していくことは、泉北水道発足時の水不足に対応するための用水供給事業という目的以上に今日的価値と意味は大きく高まっていると言えます。
しかしながら、先ほど総合政策部長が申し上げましたとおり、やはり我々、四條畷市民の水道料金等を含めた水道行政の未来を考えていち早く統合してきたという経緯にある中、システム改修費であったり減免の費用を全てが全てを市に任せて水道企業団としては知らんぷりと、そういう状況にございましたので、そういったことはあり得ないと。
現況は泉北水道企業団事務局の発信する情報の受入れ的な説明のみで、当市としての水道行政への思いが全然私には伝わってきません。この際、当市として全くのゼロベースから各種情報の裏づけ、確認や様々な調査研究を重ね、泉大津市の水道行政を明確に示すべきでございます。このことを強く要望いたします。 次に、質問に入ります。２点お尋ねいたします。
四条畷駅周辺整備や、水道行政の広域化や、公共交通の乗り入れ、し尿やごみ等の衛生環境面、消防行政、また有事においての災害協定など、他市との相互協力しなければ市民サービスの安定した提供や地域の活性化などができない事態が出てきております。行政のトップとして、今後どう対応されていくのかお聞かせください。 また、大阪市においては都構想の住民投票があり、大きく変革する可能性があります。
これは、都道府県水道行政主管部局宛ということで、古いもののですが、これは今でも生きていると、私は思っております。福祉部局との十分な連絡、連携体制の構築についてということで通達が出ているのです。これは知っていると思います。
常任委員会の所管事項に関する事務調査は、１．商工行政について、２．農林行政について、３．環境行政について、４．都市計画行政について、５．建設行政について、６．下水道行政について、７．水道行政のついてのとおり、令和３年１月３０日まで、閉会中も調査することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田光夫委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。